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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

メンテナンス事件ビクターエンジニアリング事件、新国立劇場事件、これらで全て個人事業主労働者性というのは認められてきておりますので、そこにおいての判断基準というのは、私のレジュメの二ページですね、ウーバーイーツユニオンと楽天ユニオンという、レジュメの二ページなので紙でいうと二枚目の紙の裏なんですけれども、一番上の行で、労働組合法上の労働者とは、判例上、事業組織への組入れと契約の一方的決定報酬労務対価性

川上資人

2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

について、ア、事業組織への組入れ、計器工事作業者会社計器工事部主要事業を担い、研修や賞罰制度業務地域業務日割り振り等によって会社に管理されており、第三者に対して会社組織の一部として表示され、会社計器工事に専属的に従事しているのであるから、会社計器工事の遂行に不可欠な労働力として会社組織に組み入れられているということができる、それ以降、契約内容の一方的・定型的決定をしている、報酬労務対価性

宮本徹

2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

この点につきましても、個別の案件についての御答弁は差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、労働組合法上の労働者に該当するか否かという問題につきましても、契約の名称を問わず、事業組織への組入れ、それから契約内容の一方的・定型的な決定報酬労務対価性ということなどを判断要素としまして、個別の事案に応じまして、労働委員会や裁判所において判断されるということとなっております。  

坂口卓

2016-04-27 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

この中では、労働者性判断六つ要素として、事業組織へ組み込まれ必要不可欠な労働力となっているか、二つ目として、個別交渉の余地がなく契約が一方的、定型的に行われているか、三つ目として、報酬業務量や稼働時間に比例したもので労務対価性があるか、四つ目として、業務の依頼に応ずべき関係があるか、五つ目、広い意味での指揮監督下労務提供があるか、そして六番目として、顕著な事業者性がないかという、そういう六つ

大西健介

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